地区の役員さんをやることになって/「選挙公報」の配布

2011.04.07 Thursday

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    今年の4月から順番で、地区の役員というのをやらされている。同じやるなら面白いとものをと思い「広報」を志願した。地区の執行委員会で何が相談され、何が決まったか、住民が知ろうと思えば知れる仕組みをつくろうと、ホームページの導入と、ブログの導入を提案しているが、これだけネット化が進み、普及率が高いというのに、すんなり「やりましょう」とはならない。ホームページのURALを住民に配るのも、住民の顔色を窺って、何か新しいことを始めて文句を言われないか、戦々恐々としている。これっておかしくないと思うのだが……ま、いずれ何とかなるだろうと、このブログ以外に「町内会」で「うまさん掲示板」なるものを始めた。
    それはそうと、地区の役員の仕事というか居住地域の班長の仕事に、回覧板を回すことと、配布物のポスティングがある。先日も「選挙公報」というものが回ってきた。

    今まで役に就くまでは、配布物にあまり関心がなかったが、こうして配るようになると、どんな配布物か気になる。朝、ゴロとトマ子(わが家の犬たち)の散歩がてら、配布物の選挙公報を配りながら見ていた。どうして2枚もあるのか、一枚は「知事選用」、一枚は「県議会選用」なのだが、前もって組み合わせてこなかったので、各ポストの前で組み合わせながら投函していく。「無駄だなあ、一般企業だと、こんな2枚にしないよなあ。表に県知事、裏半分に県議会、下半分に日程やら注意事項を入れれば、十分、用を足すのに……そんなことを思いながらのポスティング作業だ。

    しかし地区役員が「選挙公報」を配布するというのは、良いシステムだと思う。ところによっては新聞を取っていないと「選挙公報」が配布されない地区があるらしい。確認のためインターネットで調べてみると、やはり次のような記事と表を見つけだした。

    「選挙公報とは、候補者の写真やプロフィール、公約が掲載されている文書で、選挙管理委員会が発行する。すべての候補者の情報を一覧できるので、ふだん選挙のことを強く意識していない有権者には便利な情報源といえる。
     選挙公報は、公職選挙法にしたがって各地域の選管が配布する。ただ、選管の職員が直接配るのは現実的でないため、「新聞折込」で配達されるのが一般的だった。そのせいで新聞をとっていないと、選挙公報も受け取れないというわけだ。」

    これがなんと2007年の東京都の状況で、その後、同年の2007年の統一地方選挙のときから全戸配布に切り替えたという。しかし、上の表(J・CASTニュースから転載)を見る限り、2009年7月時点で、東京都23区のうち、まだ3分の一以上が新聞折込になっている。

    では奈良はどうかというと、広陵町はどうも全戸配布になっているようだが、システムとして全戸配布が義務づけられているわけでなく、各市町村の事情により「新聞折込」になっているところもあるようだ。これについては、それぞれの選挙管理委員会に問い合わせないと、実状は分からないらしい。
    新聞を読まない世代が増えていく中、こんなところにも自治会の地域における役割があるように感じられる。自治会というのは、古いようで、なかなか新しいシステムかもしれない。そんなことを感じさせられたポスティング作業だった。
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